【2026年版】ハイローオーストラリアのサービス終了と元利用者が取るべき対応

ハイローオーストラリアの利用や口座開設を検討している方に、重要なお知らせがあります。

同サービスは2025年6月30日をもって、すべての提供を終了しました。

現在は新規口座を開設できません。

この記事では、サービス終了までの経緯、元利用者に必要な手続き、今後検討できる投資方法について解説します。

バイナリーオプションに関心がある方に向けて、金融庁へ登録された国内業者や、比較的堅実な資産運用方法も紹介します。

※掲載内容は2026年1月時点の情報です。最新状況は公式情報や金融庁の案内をご確認ください。

この記事の要点

• ハイローオーストラリアは2025年6月30日にサービスを終了しており、新規利用はできません。
• 元利用者は、残高の出金、取引履歴の保存、確定申告への対応が必要でした。
• 今後投資を始める場合は、金融庁登録の国内業者やNISAの活用が選択肢となります。

監修者：SOICO株式会社

共同創業者・取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中の19歳で起業し、2社のベンチャー企業の創業を経験。大学在学中には米国UCバークレー校へ留学し、経営学などを履修しました。

卒業後はゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部にて、資金調達に関するアドバイザリー業務などに従事し、2018年からSOICO株式会社の取締役COOを務めています。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ハイローオーストラリアの現在｜サービスは終了済み

海外バイナリーオプション業者として知られていたハイローオーストラリアは、2025年5月の終了発表後、同年6月30日に全サービスを停止しました。

現在は新規申し込みだけでなく、既存口座へのログインもできません。

2025年6月30日に完全終了

約15年間提供されていたサービスは、2025年6月30日に終了しました。

終了は2025年5月1日に発表され、同日から新規口座の受付も停止されました。

• 5月1日：新規口座開設の受付を停止
• 5月30日まで：既存ユーザーによる入金と取引が可能
• 6月30日まで：出金申請を受付
• 6月30日以降：マイページへのログインを停止

長期間運営されてきたサービスの終了は、多くの利用者に影響を与えました。

サービス終了の背景

終了理由は正式に公表されていませんが、日本の金融庁による規制や警告の強化が影響した可能性があります。

海外ライセンスは保有していたものの、日本の金融庁には登録されていませんでした。

無登録の海外業者に対する監視が強まる中、日本向けサービスの継続が難しくなったと考えられます。

サービス終了前には、出金の遅れやサポート対応の低下を指摘する声もありました。

新規口座の開設はできない

終了発表後、新しい口座の申し込みは全面的に停止されました。

公式サイトからも登録機能が削除されています。

これからバイナリーオプションを始める場合は、別のサービスを検討する必要があります。

海外業者にはさまざまなリスクがあるため、金融庁の注意喚起を確認したうえで慎重に判断することが重要です。

元利用者が行う必要があった3つの手続き

ハイローオーストラリアを利用していた方は、サービス終了前に必要な手続きを完了しておく必要がありました。

対応しなかった場合、口座資金や取引記録を確認できなくなる可能性がありました。

口座残高の出金

口座に資金が残っていた場合、2025年6月30日までに出金申請を行う必要がありました。

期限後の残高は関係法令に沿って処理されるため、返還が難しくなる可能性があります。

出金処理には数営業日を要するため、早めの申請が求められていました。

1,000円未満の端数は出金できず、入金して金額を調整するなどの対応が必要でした。

期限を過ぎるとログインできないため、出金申請そのものが行えません。また、出金先には本人名義の銀行口座が必要でした。

取引履歴の保存

確定申告に備え、年間取引報告書を保存しておく必要がありました。

利益が発生している場合は納税義務が生じる可能性があります。

取引記録がなければ所得を証明しにくくなり、税務調査で不利になるおそれがあります。

保存しておくべき主な資料は次のとおりです。

• 年間取引報告書
• すべての取引明細
• 入出金履歴

2025年分の取引に関する確定申告期限は2026年3月15日とされていたため、記録の保管が重要でした。

確定申告の準備

取引で利益を得た場合は、雑所得として確定申告が必要になることがあります。

給与所得者は年間利益が20万円を超える場合、被扶養者は年間48万円を超える場合に申告が必要です。

取引履歴や必要経費の領収書を整理し、期限内に申告する必要があります。

判断が難しい場合は、税理士への相談が推奨されます。

【参考】以前の口座開設方法

※現在は申し込みできません。過去の手続きとして紹介します。

以前は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を提出することで口座を開設できました。

必要とされていた情報

• メールアドレスと電話番号
• 18歳以上80歳未満であること
• 本人確認書類

申し込み手順

公式サイトから氏名や住所などを入力し、本人確認書類と顔写真をアップロードする流れでした。

審査は早ければ当日、通常は1〜3営業日ほどで完了していました。

5,000円のキャッシュバック

新規口座開設者には、5,000円分のボーナスが付与される特典がありました。

取引に利用できましたが、ボーナスそのものを出金することはできませんでした。

【参考】口座を開設できなかった主な原因

過去に申し込みが承認されなかった理由として、次のようなケースがありました。

年齢条件を満たしていない

18歳未満または80歳以上の方は利用対象外でした。

キャリアメールを使用していた

携帯電話会社のメールアドレスは案内メールが届かないことがあり、推奨されていませんでした。

提出書類に不備があった

画像が不鮮明、書類の四隅が写っていない、登録住所と書類上の住所が一致しないといった不備が原因となっていました。

複数の口座を登録していた

一人につき一口座という規定があり、過去に登録した履歴がある場合は新規申し込みが認められないことがありました。

偽サイトを利用していた

類似した偽サイトも存在し、正規サイト以外からの申し込みは有効ではありませんでした。

バイナリーオプションの仕組みとリスク

バイナリーオプションは仕組みが分かりやすい一方で、損失リスクの高い金融商品です。

バイナリーオプションとは

為替レートなどが判定時刻までに上昇するか下落するかを予測する取引です。

予測が当たればペイアウトを受け取れますが、外れた場合は投資額を失います。

ギャンブル性が高い

短時間の値動きを正確に予測することは難しく、根拠のない取引になりやすい特徴があります。

結果がすぐに分かるため、取引を繰り返しやすい点にも注意が必要です。

ペイアウト倍率によっては、勝率が50％でも資金が少しずつ減る場合があります。

投資額をすべて失う可能性

予測が外れると、投じた資金を全額失います。

株式やFXのように、含み損を抱えたまま値動きの回復を待つことはできません。

連敗すれば短期間で資金がなくなる可能性があります。

依存につながるリスク

短時間で結果が決まるため、損失を取り返そうとして取引額や回数を増やしやすくなります。

その結果、ギャンブル依存につながる危険性も指摘されています。

金融庁の注意喚起と海外業者のリスク

金融庁は、登録を受けずに日本で営業する海外業者について繰り返し注意を呼びかけています。

無登録での営業

日本居住者を対象に金融商品取引業を行う場合、原則として金融庁への登録が必要です。

海外業者の中には、日本で登録せずにサービスを提供している事業者があります。

日本の監督を受けていない

海外業者は日本の法律による監督や検査の対象外です。

顧客資産の分別管理が十分でなければ、業者が破綻した際に資金を回収できないおそれがあります。

出金に関するトラブル

海外業者では、出金を拒否された、問い合わせに返答がないといった問題が報告されています。

運営拠点が海外にある場合、日本国内から法的手続きを取ることも容易ではありません。

海外バイナリーオプションにかかる税金

海外業者で利益を得た場合は、税務上の手続きが必要です。

雑所得として総合課税される

海外業者で得た利益は雑所得に分類され、給与などの所得と合算して税額を計算します。

所得税と住民税を合わせた税率は、所得額によって最大約55％となる場合があります。

国内業者の税率約20％と比較すると、高くなる可能性があります。

損失が発生しても、給与所得などと損益通算することはできません。

確定申告の進め方

原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行います。

年間取引報告書を基に、収入額と投資額などの必要経費を計算し、申告書を作成します。

より安全性を重視した投資への切り替え

ハイローオーストラリアの終了をきっかけに、より長期的で安全性を重視した運用方法を検討することも大切です。

国内バイナリーオプション業者

GMOクリック証券や楽天証券など、金融庁に登録された国内業者では、信託保全などの仕組みが採用されています。

海外業者と比べて取引ルールの透明性が高く、利用者保護の制度も整えられています。

判定時間は2時間以上に設定されていますが、税率は一律20.315％で、一定の条件下では損失の繰越控除も可能です。

NISA

長期的な資産形成には、利益が非課税となるNISAの利用も選択肢です。

低コストの投資信託を定期的に購入することで、投資時期や対象を分散しながら資産形成を進められます。

投資信託

投資信託は、運用会社に資産運用を任せる金融商品です。

少額から始めることができ、複数の資産へ分散投資しやすい特徴があります。

ネット証券では100円程度から購入できる商品もあります。

よくある質問

Q. ハイローオーストラリアはいつ終了しましたか？

A. 2025年6月30日にすべてのサービスを終了しました。

Q. 口座に残っていた資金は現在も出金できますか？

A. 出金期限を過ぎているため、通常の方法では手続きできません。問い合わせても対応されるとは限りません。

Q. 代わりに利用できる海外業者はありますか？

A. 海外業者は存在しますが、金融庁に登録されていない場合が多く、出金や利用者保護に関するリスクがあります。

Q. 海外業者を利用すると処罰されますか？

A. 利用者自身が直ちに処罰されるわけではありませんが、トラブル発生時に日本の制度による保護を受けられない可能性があります。

Q. 金融トラブルはどこへ相談すればよいですか？

A. 金融庁の相談窓口や、消費者ホットライン188への相談が考えられます。

まとめ

ハイローオーストラリアは2025年6月30日にサービスを終了しました。

過去に利用していた方は、取引記録や税務資料を整理し、必要な申告を行うことが重要です。

海外バイナリーオプションには、資金を失うリスクや出金トラブル、利用者保護の不足といった問題があります。

今後は金融庁の監督を受ける国内業者や、NISA、投資信託などを利用した長期的な資産形成も検討しましょう。